病医院の開業支援

病医院開業のため、物件購入・賃貸物件をお探しの方

初めての開業をお考えの先生方へ  病医院開業サポートを行っております。

診療所の開業にはさまざまあります。内科、在宅診療、透析、眼科、耳鼻咽喉科、産婦人科などなど、また無床か有床か。戸建てかビル診か。など

そして、クリニックはあらゆる地域に点在しています。つまり競合するクリニックが多数ある可能性がありうるということです。そして今からの時代は少子高齢化、人口減少社会です。つまり現在医療機関へ通院もしくは入院している患者数と潜在的な患者数が減少するということになります。

現在の開業する上での環境はかなり厳しいものがあります。

しかし、やり方を間違えさえしなければさほど厳しいものではないと言うことが出来ます。

具体的なお話を申しますと、
一般的な開業の準備は開業地の選定、事業計画の策定、銀行の融資交渉、設計施工、各種届出、スタッフの採用、機器・備品など準備・搬入、オープンハウスなど開業には付き物の一連の作業です。

上記の準備の中で注意をしなければならないことが３つ程ございます。

①開業地、②事業計画及び銀行融資、③開業費用の適切な使用と管理

1. 開業地をどこにするか？

ポイントは

今までの開業ではある程度人口のある土地であれば診療所は必ず必要です

従ってある程度経営は成り立っておりました。

しかし、現在の少子高齢化、人口減少社会の中では開業地の決定に際しては慎重に行うことが肝心です。

つまり、まずどこで開業したいかではなく、どこで開業すれば流行るのか。です。

• 診療圏調査及び各種データを駆使して開業エリア内の患者数をしっかり分析することです。

つまり、現在患者になりうる層がいても５、１０年後に患者が減ってしまう市場であれば問題です。現在と将来に渡った患者数を把握すること（事業性診断）が大切です。

• 災害に遭うような立地かどうかの確認は必要です。

災害にあった場合開業した診療所、病院などが直接的な被害にあってしまうと診療が出来ませんが、借金の返済は待ってくれません。その場合リスケ、災害支援補助金などで凌ぐことも検討出来ますが返済期間が長引くばかりで経営にとってはマイナスです。逆に２次的被害として災害が起こるとその土地に住んでいた住民の方々がいなくなってしまい開業当初想定していた人口より下がってしまうことがあります。そうすると当初より診療収入が下がってしまい可能性があるということです。

従いまして災害に遭いづらい場所を選択することが大切です。

ここからは余談です。

前述しました内容から申しますと多少矛盾しますが、災害地だからこそ医療は大変重要な要素です。医療インフラが整わない場所では人口は増えません。

災害地だからこそ医療は必要です。

そのような状況の中弊社では災害に負けない医業経営も推進しております。あくまでも事業として採算がとれるという判断が出来るという前提ですが、他人がやらないことをやることで他人にはない成功を得ることが出来るかもしれません。

我こそはと思われる医師の皆様がおられましたら弊社だからこそ災害地での開業も十分にご相談に乗ることが出来ます。

是非ご相談ください。

2. 事業計画及び銀行融資

開業のご相談でお話をお伺いする場合、ご希望融資額は5,000万円～１億くらいまでさまざまでした。これには開業の仕方の中で様々あります。

例えばビルなどのテナント開業の場合5,000～7,000万円（弊社で開業をされた皆様の平均額）ですが、これにしても都心の一等地で開業すればテナントの敷金・保証金などで数千万円ですので当然開業費用は高くなります。予めご了承ください。

また、戸建て開業の場合上記の開業費用に建築費用が加わります。土地を買った場合その費用も掛かります。弊社で開業された皆様の平均で言えば１．２～１．５億円くらいで開業をしておられます。

費用の話はここまでにしていずれにしても銀行からの融資が必要ということです。

ここで融資を受けるにあたってポイントを申し上げます。

ポイントは

• 自己資金、資産を持っているか
• 事業性があるか、これは地域のニーズがあるか（患者が多く取れて採算が合うのか）
• 事業を始められる医師の人柄
• 後継になる、もしくは後継になるかもしれないお子さん、もしくはお身内がいるか

ただし、すべて満たしていないと融資が出来ない訳ではありません。

ここで融資する銀行の立場からお話をしますと、銀行の担当者は融資実績を上げたいため可能なら融資をしたいのです。ただし、上記の項目が中途半端になっていると、銀行内で融資の稟議を上げても却下されます。つまり、融資が焦げ付く可能性があると上司から判断されるわけです。そのような経過から融資が下りる医師もいれば断られる医師もいるのです。

ですが、内科は1億円以下の融資の場合内容が良ければ意外と融資は下りやすいです。

3. 開業費用の適切な使用と管理

基本的に稼いだ収入より使った支出が少なければ黒字は続きます。

ポイントは

• 賃料、内装費用（テナントの場合）・土地代、建築費用（戸建ての場合）は適正価格かどうかの検討。
  建物は良くしようと思うと際限なくお金がかかります。建物にかける予算を厳守すること（必ず必要なことと、そうでもないことを考えるとこと）が必要です。
  事前に設計施工業者へ施工費用を厳守されることが必要です。
• 内科の場合、特に開業当初医療機器は抑えめにしたほうが良いと思います。医療機器は買えばその分検査を増やして購入費用を回収する作業が必要になります。開業当初患者がすぐに増えない場合経営を圧迫することがあります。逆に消化器内科で内視鏡検査をする場合など専門性がある場合はまた別のプランニングを考えて別に不必要なものを削減する努力が必要になります。

あとがき

今回は開業の準備についての最低限の内容をご説明いたしました。

ただし今回開業費用の適切な管理の中で収入の部分のご説明は省きました。現在の少子高齢化人口減少社会の中では増患・集患は大変必要な要素です。これに関してはすべての診療科のクリニックで必要な要素です。そしてこの事ついてはお問い合わせください。

弊社の開業のご支援上でのノウハウの一部の話しをさせて頂きましたので開業準備のすべてではありませんが、大変肝になる部分をご説明したつもりでおります。
今後開業をお考えになられている先生方が良い形で開業を迎えられることを切にお祈り申し上げます。

 開業までの流れ

地域の選定は、開業にあたって最も重要なポイントです。その場所に来院してくださる患者さんがどのくらいいるか、今後永続的に利益を出し続けられるかどうかを先生のご意向とすり合わせながら検討していきます。
土地を取得して病院を建てる場合も、ビルを借りてクリニックを開業する場合も、開業地が決定したら、土地の購入およびテナント契約に必要な申請書類の作成、関係機関への開業届出書類の作成を代行いたします。

1. 開業意思決定

先生の所属する大学や病院など周囲の状況を確認して、開業時期の確定やその後のスケジュールをご相談させていただきます。

2. 開業地・開業形態選定

戸建て開業、テナント開業、継承開業など様々な形態から、先生とご相談させていただきながら進めてまいります。地域の選定は、開業にあたって最も重要なポイントです。その場所に来院してくださる患者さんがどのくらいいるか、今後永続的に利益を出し続けられるかどうかを先生のご意向とすり合わせながら検討していきます。
土地を取得して病院を建てる場合も、ビルを借りてクリニックを開業する場合も、開業地が決定したら、土地の購入およびテナント契約に必要な申請書類の作成、関係機関への開業届出書類の作成を代行いたします。

物件選びのポイント 

1）開業物件の種類

テナント物件（賃貸物件）

築年数、修繕計画、耐震建築などを確認しましょう。また、賃貸物件の中には違法建築物もありますので不動産によく確認してください。MRIやCT、レントゲンを設置する場合は電力や床の加重基準の確認も必要です。

建て貸し物件

希望に合わせて建てることができるため、内装工事のコスト軽減が見込めます。また、長期の定期借家契約が多くなります。注意点は他の開業物件と違い、開業まで時間がかかること。工事の進捗によっては開業時期が大幅に遅れることもありますので、工事日程をよく確認しましょう。なお、診療科目によっては開業する季節によって売上が大きく変動します。また、賃貸料が通常の賃貸より高額になることが多々ありますので費用対効果を検討しながら選ぶことが重要となります。

継承物件

継承物件は現院長の他に建物のオーナーから承認を取り付ける必要があります。その際家賃など交渉をする必要がでてその場合慎重に交渉しましょう。交渉の中で残債の負担や営業権の譲渡費用など求められる場合がありますので内装や医療機器、営業権等の適正を算出するために専門家にご相談されることをお勧めします。また譲渡契約を結ぶことも大切です。事前に保健所、保険局への相談も必須。閉院と開院の日付の問題や医師の勤務についてルールがあります。継承物件の良いところは患者がついていることで開業当初から営業収入が見込めることです。

居抜き物件

居抜き物件は時折出てまいります。この場合事前に診療圏調査や事業性診断を十分に行った上で賃料などの交渉を行いましょう。継承物件と違い、残債の負担営業権の譲渡費用の負担を求められることはまずないです。ただし、一からの開業ですので内装・空調などの手直し、修理が必要になりますので、物件の持ち主との話し合いも必要になります。

2）賃貸契約

普通賃貸契約

一般的な契約です。貸主と借主のどちらかといえば借主が有利な契約になります。退去時や退去を求められた際に借主が法律的に守られた契約です。

定期借家契約

一般的な契約です。貸主と借主のどちらかといえば貸主が有利な契約になります。契約期間中は借り続ける必要があるほか、契約更新時に契約延長ができない場合もあります。十分確認してご契約ください。 

3. 診療圏調査・事業性診断

希望開業地域より開業候補地が決まりましたらマーケティングを調査いたします。 

現在の少子高齢化人口減少社会においては現在の診療圏分析のみならず、５～１０年後にどのくらいの市場規模が存在するのかを推定し（候補地の将来に渡った事業性診断）、それを一つの判断基準にすることも大切です。これについては弊社独自のシステムで検証をさせて頂き、ご説明をさせて頂きます。

4. 資金調達サポート（事業計画策定など）

自己資金とは別に、金融機関からの借り入れが必要になる先生がほとんどではないかと思います。

弊社では開業に当たっての経営計画を作成し、借入額や返済のための資金繰りシミュレーションを作成いたします。資金調達の目処が立ったら、関係金融機関への交渉や借入に必要な事業計画書の作成を行い、無理のない範囲での返済プランを立てます。

また、弊社と取引のある金融機関が多数ございますので、先生方のお意向に沿った形でのご融資をいたします。

5. 設計・建築サポート

物件が決まったら、内装・外装工事のための設計と建築のサポートを行います。患者動線、スタッフ動線、医療機器を考慮に入れ、設計図面を作成するに当たっての打ち合わせを行い

ます。そして経営視点からのアドバイスを行い、着工から竣工までの一連の段取りを組ませていただきます。

また、院長先生のご意向に応じて設計・建築費用を試算し、ご予算に合わせて適切な業者を選定いたします。

6. 広告プラン作成

宣伝広告に関しては多少の規制が入る場合があります。しかし、現在は広告宣伝は当たり前になっております。広告宣伝の大小はあってもやったほうが良いと考えます。

先生方のお考えに合わせて広告宣伝の種類、費用などご提案をさせて頂きたいと思います。 

7. 医療機器選定

各科目において必要な機器が違いますのでそれぞれにあった最適な機器の選定をし、事業計画に見合った価格でのご提案をするとともに、弊社では中古機器のご提案も出来ますので先生方のご要望に応じた機器・費用のプランニングをさせて頂きます。

また、システムネットワークや設計士を交えて機器電源等の図面構築などもご提案させていただきます。 

8. スタッフ募集作成

弊社ではスタッフ募集、面接の日程調整、面接での立会いなど採用に関わるあらゆる作業をお手伝いいたします。また、もしスタッフがどうしても不足した場合弊社では医師・臨床検査技師、超音波検査技師・看護師など医療関係の有資格者全般の就職支援事業を行っております。いずれも弊社のスタッフが直接お会いし、キャリアカウンセリングを行った方のみをご紹介させていただきます。

ご紹介の際には必要とされる人材条件をヒアリングさせていただき、ふさわしい方がいらっしゃいましたら院長先生と弊社スタッフを含めました三者面談を実施しいたします。双方の条件がマッチしましたら受け入れ決定となります。 

9. 医薬品の選定

院内・院外で使用される医薬品リスト作成のお手伝いをさせていただきます。 

見積交渉もさせて頂きます。

10. 消耗品準備

各種消耗品をご提案させていただきます。見積交渉もさせて頂きます。

11. 職員研修

開業前の詳細スケジュールを作成し、機器・医薬品・電子カルテのデモなどの勉強会やシミュレーションを実施し、スムーズな開院のお手伝いをいたします。

12. 開業の挨拶回り

近隣の住民の方々は何かの形で患者になりうる方々です。また、近隣の病院、診療所はご近所さんのいうことになります。これは大変大切な行事ですので失礼のない開業前の挨拶回りをスケジューリングし、ご提案致します。

13. 集客

過去の開業では集客を意識しなくてもある程度患者様が来院する時代でした。

しかし、少子高齢化人口減少社会の今日では集客は開業のための大きなポイントとなります。綿密な宣伝計画を立て集客プランを立て実施します。

14. 開設届出・申請

開設届、保険医療機関指定申請など各種開設に関わる届出書類の作成のお手伝いをし、申請の準備をいたします。 

主な手続き先リスト

1．保健所（開設届など）　

2．関東信越厚生局（保険医療機関指定申請書）

3．税務署（事業所設置届、青色専従者など…税理士または公認会計士）　

4．都税事務所（事業所設置届、青色専従者など…税理士または公認会計士）

5．労働基準監督署（労働保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書）

6．ハローワーク（雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届）

7．年金事務所（個人事業主の場合、労働者が５人以上になると社会保険の加入適応対象になります。健康保険（協会けんぽ）を医師国保に変更する場合は、医師国民健康保険に相談しましょう。）

8．医師会（医師会加入届）

9．所轄消防署（消防計画作成届など）

15. 内覧会

開院直前の内覧会は近隣住民の皆さん（＝患者様）には開院前にクリニックを知っていただくことは患者様になりうる皆さんとの初めての接触となります。近隣の皆様によりよくクリニックを知って頂いて応援を頂けるようにお手伝いをさせて頂きます。

16. 開業後のコンサルティング 

増患対策や運営面など、開業後も幅広い問い合わせに対してサポートいたします。

消化器内科、循環器内科、呼吸器内科、糖尿病・内分泌内科、神経内科、小児科、整形外科、耳鼻咽喉科、皮膚科、眼科、脳神経外科、乳腺外科、人工透析 の 開業のポイント と 開業時にかかる初期費用（各科開業費用目安）のご案内

ただし、内装工事（業者が決まっていて交渉できない場合もある）、医療機器に関しましてはあくまで概算ですので価格交渉は必要です。 それにより価格が下がる可能性がありますので予めご了承下さい。

※賃料も都市と地方では違いがありますので弊社でご開業のご支援をさせて頂きました先生方の平均賃料とさせていただきました。

医療機器は現金購入の場合です。リースの場合は月々の支払ですので医療機器の購入費用が減る分運転資金が上がります。

クリニックの面積、医療機器などの投資額によって金額は変化します。

消化器内科

消化器内科は内科の中でも専門性がはっきしやすい診療科ですが、その反面消化器内科を標榜して開業するクリニックが増えていることも事実です。患者さんにとって身近でわかりやすい科でもあります。

 ①内視鏡などの設備投資がかかる分事業計画はしっかりと。

一般内科の開業の場合クリニックの広さは３０～４０坪程度で収まります。ですが、消化器内科で内視鏡検査をやる場合は５０坪程度の広さが必要となります。

また、医療機器の費用も内視鏡検査機器は上部・下部、洗浄器を含めて８００万円以上の費用がかかります。医療機器に関しては価格交渉の余地があるとしても概算でイニシャルコスト・ランニングコストをあわせて７０００万円くらいの費用がかかります。

　以前は内視鏡の上部のみのクリニックもありましたが、上部のみより上部・下部ともに出来るクリニックの方が利便性が良いとの理由もあり、両方やれるところに流れる傾向にあります。上部・下部ともにやることは致し方ないかもしれません。

　つまり、事業計画において医業収入と支出をしっかり検証していくことが大切です。

 ②患者様の満足度を上げることは非常に重要です。

内視鏡検査では上部では反射が強い方、麻酔が効きにくい方など検査で苦しい思いをする患者様も少なくありません。また、下部においても挿入するにつれて痛みを感じることも多々あります。その中で患者様の消化器クリニック評価はあのクリニックの検査は楽だったとか、つらかったとか　このようなことがクリニックの評判につながります。またポリープ切除（ポリペクトミー）が出来ればなお良い評価につながります。

 ③宣伝・告知は必要です。

②でご説明したように患者様は出来るだけ快適に検査を受けられるクリニックを求める傾向にあります。つまりホームページなどインターネット媒体などで告知を図ることが必要です。内視鏡検査後の患者様のお腹の張りを和らげるための炭酸ガス送気装置が整っているなら検査後の快適さをアピールできますし、オゾン水による高効率洗浄が可能な消毒機があれば機器の清潔な管理をアピール出来ます。患者様が多く来院いただけるようになれば患者の声を掲載することでクリニックの評価が上がり、来院数も増加が見込めます。また、検査後の快適さを出すために院内を明るい癒しのイメージにしたり、プライバシーの確保なども一つの要素です。

このような地道な活動により軌道に乗ってくれば１億円程度の診療報酬が見込めると思います。

 呼吸器内科

呼吸器内科は採算がとりにくい診療科と言われておりました。例えば小児喘息では小児科に、肺が悪い方でもあえて呼吸器内科でなくてもかかりつけの内科で済ましてしまうことも多かったからではないかと考えられます。現在は呼吸器内科の需要は少なくありません。

考え方として一般内科・呼吸器内科やそれに＋在宅診療を入れてみることも検討出来ますし、採算は十分とれると思われます。

 ①一般内科を含めた診療をすることで診療の幅を広げ呼吸器内科を生かす。

前述しましたように呼吸器内科のみですと、疾病はざっと気管支喘息、ＣＯＰＤ、睡眠時無呼吸症候群、禁煙外来などです。下のデータを見ると一目瞭然です。

このデータで言えることは喘息患者は多いが、内科クリニックなどに患者がばらけてしまっている可能性があるということです。逆に呼吸器内科の専門クリニックでは難しいので一般内科まで目線を下げて、様々な患者を受ける中で呼吸器内科の専門性を生かす戦略がベターだと言えます。その場合小児も含めて診療をすることで患者層の幅も広がります。

また、在宅診療においても誤嚥性肺炎など呼吸器の疾病は多数ありますので在宅診療の切り口からの呼吸器内科の専門性を生かすことも考えられることです。

 ②開業地は慎重に選定することが必要です。

前述しましたように呼吸器内科の専門性は訴求しづらい面があります。そのため出来るだけ競合クリニック（可能なら呼吸器内科の専門医の先生のクリニック）が少ない、もしくはないところを選ぶことが肝要です。当然ですが、人口が多いところを選ぶことも必須条件です。その中でご自身の専門性が出しやすい環境の中で診療が出来るような状況を作る上げることが成功への第１歩です。

循環器内科

 ①一般内科を含めた診療をすることで診療の幅を広げ呼吸器内科を生かす。

呼吸器内科に比べてより病院や一般内科クリニックとに挟まれ埋没しやすい診療科です。この診療科も呼吸器内科と一緒で専門性を訴求しづらいため一般内科を含めた診療をすることが必須と言えます。循環器内科の場合地域の患者様になじみのあるクリニックでも継続的に受診できる受け入れ環境を整備することが必要です。例えば動脈硬化というより高血圧、不整脈という日々管理しなければならない疾病を中心に標榜することがお勧めします。なまじ難しい言葉の訴求をしてしまうと一層の病院へ行こうかとなります。まずは一般内科を含めた診療をしながら循環器の患者が来院した場合専門性を惜しみなく出すという戦略がベターです。

 ②開業時のイニシャルコストの費用管理

循環器内科の専門性を出していくと医療機器の費用はかかってきます。例えば心電図、心臓超音波診断装置（心エコー）、血圧脈波検査装置などかけようと思うと費用はどんどん掛かります。とりわけ、開業当初から循環器の専門性を生かして患者を呼び込むことは困難ですので収入が安定しない時期を想定してイニシャルコストを抑えることも重要です。

糖尿病・内分泌内科

糖尿病の患者数は年々増えています。競合院状況や立地など様々な問題はありますが、基本的には収益が出やすい診療科です。患者紹介などを受けることが出来る病院あることや地域の病院で勤務医をやった上でその地域で開業をするなど患者を呼び込むことが出来るようであれば糖尿病の専門クリニックとして開業することも十分可能です。

①地域での患者集客をポイントに

糖尿病はデータから見てもどこの地域にもかなりの患者様が存在します。やり方によっては十分採算が取れることが言えると思います。

例えば大学病院やその関連病院にご勤務の先生方は開業をお考えの地域の病院での勤務をすることで開業する前に患者とのつながりを持つことが出来ます。また、大学病院などでの勤務先がない場合その地域でアルバイトや常勤勤務を経験した後数年後に開業することも十分考えられます。全国的に患者様が多い分インターネットよりも地域に入り込んでいく方法のほうが効率的です。開業前の活動で十分集客できるのですからくれぐれも落下傘開業は避けたほうが得策です。

 ②費用に関する選択と集中（お金のかけどころ）

糖尿病内科では即日で血糖・HbA1cの測定をするため血液測定器などを購入することもありますが、その他に必要な検査機器はほとんどありません。つまりその分コストがかからないということになります。ただし、糖尿病内科の場合診療報酬の中でも指導管理料など医師の診療以外にも外来診療の中で診療報酬がつきます。例えば管理栄養士による栄養指導管理料の場合管理栄養士が必要になります。その場合管理栄養士の雇用が必要になりますので医療機器でコストがかからない分人材にコストをかける必要があります。

神経内科（脳神経内科）

神経内科は認知症、頭痛、めまい、手足のしびれ、手足のふるえなどから、脳梗塞、失神、てんかんや、パーキンソン病、重症筋無力症、脊髄小脳変性症、筋萎縮性側索硬化症などといった神経難病を扱う診療科です。神経内科の専門クリニックがまだ少ない状況であることと難病は病院で検査という傾向にあるので開業当初から神経内科の専門クリニックとして採算をとるということは厳しいかもしれません。

 ①一般内科を含めた診療をすることで診療の幅を広げ神経内科を生かす

神経内科は難病を扱う診療科です。そのため病院との競合になることも多く入院をした場合などそのままその病院へ通院してしまうケースが多いです。そのため一般内科の受診患者から幅広く集患することで神経内科の対象患者まで広げることが必要です。神経内科の場合病院へ通院している患者様が多いため大学病院、高度救急病院などとの病診連携による集患も一つの方法です。

 ②医療機器などの費用とのバランス

神経内科の専門性を出していくと医療機器の費用はかかってきます。例えば脳波計、筋電図誘発電位検査装置、重心動揺検査装置、ＣＴなどかけようと思うと費用はどんどん掛かります。とりわけ、開業当初から神経内科の専門性を生かして患者を呼び込むことは困難ですので収入が安定しない時期を想定してイニシャルコストを抑えることも重要です。

 ③脳神経内科の領域への参入

神経内科は脳神経内科とは領域がかぶる部分があります。脳神経内科のリハビリを取り入れることで軽度なリハビリ患者を誘導することも検討が出来ます。

そのためには病院の地域連携室などと有効な関係を築くことはもちろん、地域のケアマネージャーの方や在宅介護事務所等に連携をとり、患者さん紹介いただける関係づくりもあわせて必要になってきますし、開業予定地の行政の介護サービスの内容を把握する必要があります。

耳鼻咽喉科

耳鼻咽喉科はクリニック数も多く、医師数も多い診療科です。ターゲットとなる患者様は子どもからお年寄りまで幅広いです。つまり競合クリニックは多く存在する可能性はありますが、患者対象者も多いのでやり方によっては採算が十分とれる診療科です。

 ①場所ありきでの開業がお勧めです

開業地を決める場合、不動産屋、ハウスメーカー（医療モール）など様々な開業地の提案があると思います。しかし、大切なことは提案された土地を開業の成功に適した場所かどうかを見極めて決断することです。周囲に競合院は何院存在するか、駅に近いか（乗降客はどのくらいか）、学校があるかなど基本的に抑えるべき情報をまず押さえた上で診療圏調査及び事業性診断をして決めることがベストです。出来る限りすぐに集客出来る場所を選ぶことに注力してください。

 ②患者層を見極めての戦略を立てることが大事です

耳鼻咽喉科に来院される患者様層はどの層か、高齢者が多いのか、子供さんが多いのかなどそれにより戦略が変わります。高齢者なら補聴器メーカーからの口コミを期待したいです。子供から花粉症、鼻かぜでインターネットでの訴求が必要になるでしょう。その場合耳鼻咽喉科の特徴として、花粉症の時期にはクリニック内が大変混雑し、患者さんを長く待たせてしまうことがよくあります。特にお子さんとご一緒の親御さんの場合患者さんを無駄に待たせないよう電話での予約を積極的に取り入れたり、さらには携帯電話を使ってできる、順番待ち予約システムを導入したりといったことも考えておくと受診する患者様の利便性があがりますので効果的です。

皮膚科

皮膚科は医師数・施設数も比較的多く、ほとんどの地域で競合相手がいます。そのためには開業地選び、収支管理、集客と様々な取り組みを慎重に行っていくことが大事です。

 ①クリニックにおいて診療の方向性を決定すること

一般皮膚科で診療報酬を中心にやっていくのか、美容皮膚などの自費診療中心でやるのか、さらに最近はＡＧＡでの自費診療も目立ってきております。また、一般皮膚科診療を行いながら一部自費診療を行うクリニックもあります。方向性によってかかる費用など様々なことが変わってきますので十分な検討が必要となります。

 ②場所選び

クリニックの診療の方向性によって様々なことが変わることは①で話をしております。それにより場所の選び方が変わります。一般診療での開業をお考えの場合小さなお子さんのいるご家庭世代が多いベットタウンがベターだと思いますので必ずしも都心部でなくても構いません。逆に自費診療を中心とした診療での開業の場合都心部となると思います。つまり美容皮膚という要素が強いクリニックになりますので２０代の若い世代から５０歳代のご婦人まで幅広く集まる場所＝都心となるでしょう。クリニックの診療の方向性とともにリンクさせて場所を選ぶことがベストです。

③費用と集客

①、②で診療の方向性、開業地とともにリンクするのが費用と集客です。

一般皮膚科診療をメインにすると外来診療が中心ですので医療機器はあまりかかりません。逆に美容皮膚をメインにすると美容系の医療機器など機器が必要になりますので費用はかかります。そして美容皮膚では女性が中心ですのでクリニックの内装、パウダールームなど女性を意識した内装になりますので内装費用も余計にかかります。また、都心部での開業であれば地方よりも賃料がかかるでしょう。基本的にはクリニックでの収益を見込めるようになってから医療機器を増やしていく方法をお勧めしますが、事業計画と自己資金、銀行からの借り入れなど総合的な判断をすることで初期投資額を決めていくことがよろしいかと思います。

脳神経外科

脳神経外科でのクリニック開業の場合片頭痛、群発頭痛、緊張性頭痛など頭痛外来など脳神経内科と混同されやすいので差別化することは中々難しい部分があります。ですが、脳神経外科は脳神経内科の領域を取り込みながら開業内容をブラッシュアップすることで成功することは可能です。

 ①診療領域をどこまでの範囲にするか

脳神経外科は頭痛、もの忘れ、めまい、しびれなどの症状など外来診療を中心になることも出来ますし、脳ドックなどの検査領域まで伸ばすことも出来ます。また、脳以外の健診も含めての健診を行っているクリニックもあります。

そして脳神経外科で有床診療所として認知症外来、入院施設を有して開業をしている先生やリハビリ施設を作って軽度なリハビリ患者を受け入れている施設もあります。

どの辺りまでの診療領域を行うかは開業地の競合院状況、患者対象者の年齢層などを基にして検討することが必要になります。

 ②診療領域の検討は予算を考えながら検討してください。

診療領域を広げる時に脳ドックをやるとするとＭＲＩ，ＣＴなど高額医療機器の購入が必須になります。その場合予算が１億以上アップします。リースにした場合でもイニシャルコストはかからなくても月々のランニングコストは大幅に上がります。

どこまでの診療領域にするかは医療機器の予算を事業計画に盛り込んだ上で作成し、十分な検討が大切です。

 ③在宅診療（医療領域）への進出

脳神経外科の場合在宅診療でも認知症患者を患者対象として増やすことが出来ます。地域密着の地元の開業医を検討するならば在宅診療へ踏み込みことも選択肢の一つとなります。

整形外科

整形外科は高齢化社会の現在では大変ニーズがある診療科です。

ただし、リハビリの機器などを考えますとそれなりの設備投資がかかる部分があります。また、内科のように様々の処方箋が出るわけではないので収入的な面で言うと外来診療のみの場合内科より収入が上がりづらいです。

 ①開業地の選定は十分検討が必要です。

前日の通り高齢化社会でのニーズが十分にあると申しましたが、その分どこの町でも大抵は整形外科クリニックが存在します。つまり競合院が存在する可能性が高いということです。診療内容が差別化しやすい状況（地域の病院で勤務をしていた後患者を連れて開業が出来た場合、地域の病院で人気があった場合など）であれば話は別ですが、普通は競合院がいれば外来患者数が伸び悩む可能性がありますので開業地は熟慮の上で決定することが大切です。

 ②必要な医療機器のみを購入するように心がける

整形外科にはウォーターベッド型マッサージ機、レントゲン、腰椎牽引器など

様々な機器があります。しかし、大した診療点数を取れないのに、とりあえず購入してみる程度（もしくは他のクリニックにあるなど）で購入しているものも出てきます。レントゲン、腰椎牽引器はあったほうが良いと思いますが、その他の機器はあまり必要性がないと思われます。

 ③患者が増えない場合は領域を広げることも検討してみることも

何らかの理由で患者様が増えない場合まずは原因を突き止めることは大切ですが、経営を考えるとそんな悠長なことも言っていられません。

まずは患者様を増やす努力をすることです。

整形外科では訪問介護系に入ることも良いことです。ＰＴさんを活用して通所リハビリテーションなど介護領域に踏み込むこと、また、その先には在宅診療なども含めて訪問介護、訪問医療の面までやっていくことも良いと思います。そして一番は外来だけをやるよりも

人件費はかかりますが収入面は安定しますし、かつ余計な設備投資はかかりません。

眼科

眼科は診療領域をどこにするのかでかなり違いが出てきます。どのようにするかは地域事業などを考慮に入れながら検討することが大切です。

 ①診療内容は開業地の分析とリンクさせながら検討してください

開業地分析には患者層の分析結果が出ます。その場所は高齢者が多いのか、子供が多いのか、成人が多いのかなどです。それにより診療内容のニーズが少しずつ違ってきます。

例えば白内障のニーズは７０歳くらいの高齢者の８０％くらいが罹患しますので高齢者が多い地区では効果的です。

　また、眼科は外来のみでの診療か、オペ（白内障など）もやるのかで予算が変わりますのでそういう意味でも慎重な検討が必要です。

 ②眼鏡店、コンタクト店との連携も大事な要素です。

眼科クリニックにとって、視力検査と眼鏡・コンタクトレンズの処方は重要な収入源の一つです。近隣に眼鏡店、コンタクト店があれば積極的に関係構築をすることをお勧めします。

提携することも一つですし、開業地を検討する場合眼鏡店、コンタクト店のあるなしも開業地を選定する上での目安にすることもよろしいのではないでしょうか。

乳腺外科

乳腺外科のクリニックは予防医療の観点や女性の乳がんなどの乳房トラブルが年々増えている昨今大変多く患者様がおられますが、乳腺外科クリニックがまだ少ないので今後も需要のある診療科です。

①診療の幅は必要です。

乳腺外科の場合外来と健診というのが一般的です。しかし、それだけではもったいないと思います。例えば授乳期乳房トラブルを診療内容に加えることで産婦層も早めにかかりつけ患者にすることが出来ますし、また、乳がん手術後の治療および経過観察であれば近隣病院との連携を取っていくことも可能になります。その場合当然ですが、近隣病院との人間関係は必要となります。また、セカンドオピニオンをお受けすることも考えられます。

つまりは可能な限り乳腺外科の中で幅を広げることは良いことです。

 ②健診＝医療機器費用慎重な検討を

乳腺の健診では高額な医療機器が必要になります。例えばＭＲＩ、マンモグラフィー、超音波などかなり大型の医療機器が必要になります。ＭＲＩは別にしても自治体の健診を受けるにはマンモグラフィーと超音波は必要ですので費用がかかります。また、女性のクリニック、かつデリケートな診療科ですので内装を女性向きのこだわりは大事ですし、リラクゼーションルームなどの設置も検討する必要があるかもしれません。

③開業地は必ずしも都心部でなくても成功は可能です。

ざっくりとした言い方ですが、競合院などがあると話は別ですが、女性が多くいる場所なら良いでしょう。乳腺外科は少ないのでまだまだ開業の余地はあります。

まずは診療圏調査、事業性診断は必須です。その場合女性の年齢層は一応チェックをして下さい。 

外科

 ①診療内容の検討が一つのカギです。

外科と一口に言ってもそれだけを標榜して開業するのは収益を上げていく上で難しいのではないでしょうか。弊社で開業のご支援をさせて頂きましたクリニック様では内科・外科を標榜して外来診療と在宅診療も標榜しておられるクリニックや元々消化器外科だった先生は内科・外科に内視鏡検査などの健診を行うクリニックを開業しています。また、日帰り手術に特化している先生のクリニックもございます。それぞれ違いますが、盛業成されておられます。外科の場合はどのような診療をしていくかは、ご開業を希望している場所がどのような患者層がいるのかを検討しながらどのような診療内容がいいのか柔軟に検討していくほうが望ましいと思います。

 ②健診をやるにも日帰りオペを中心にやるにも費用がかかります。

上部・下部内視鏡など健診やオペをやると医療機器・器具、クリニックの必要面積もあがりますので費用は掛かります。在宅診療に特化すればたいして費用は掛かりません。

十分な開業計画をもとに予算組みをすることをお勧めします

小児科

小児科はお子さんと親の両方が必ずと言ってよいほど一緒に来院する他科とは少し違い診療科です。

①診療の幅を広げるか、否かで様々なことが変わります。

小児科一本でやるのか、医療機器をほとんど入れずにやるのかなどにより計画内容が変わります。弊社が開業のご支援をさせて頂いたクリニックでは小児科の先生が内科の先生を招聘して内科・小児科クリニックで開業をされた例があります。理由は親と来院するのだから親も書かれるクリニックにするという意図です。また、小児科一本の先生は検査を充実ということでレントゲン、超音波診断装置などを入れています。逆に外来のみでクリニックの面積も２０～２５坪くらいに極力狭めて低コストで開業する先生もおられます。

 ②親の口コミが最大の宣伝効果です。

小児科の場合宣伝費用よりお子さんの親御さん親の評価を得ることが一番効果的な宣伝です。弊社が開業のご支援をさせて頂いた別のクリニックではお子さんが泣いたり、騒いだりすると親御さんが気を遣うとのことで待合室のスペースを極力減らし、全個室対応にしているクリニックもあります。また、スマホの充電サービスをしてみたり、ラインで繋がったり、いろいろな対策が必要です。逆に考えればインターネット広告を打つことを考えれば安価です。

人工透析

透析患者は年々増え続けておりますので開業においては一見順風満帆な診療科のようですが、競合院は病院、診療所と多く存在する場合があります。

①開業地の選定には慎重なリサーチが必要です

透析患者は年々増え続けており将来的にも増え続けると思われます。そこだけみれば開業における成功は約束されているように思います。しかし競合院に目を向ければ病院も診療所も人工透析を入れているところがかなり増えていることは見逃せません。

例えば都内で大学病院、医療センター、民間病院、診療所と透析患者を受け入れているところで開業しても成功することは容易ではありません。そし透析患者はトラブルや・不満がない限り簡単に受診している医療機関を変えません。従って開業地の選定は慎重なリサーチが必要です。

②人工透析は設備投資がかかります。

透析クリニックはクリニックの内装に必要以上にこだわる必要はありませんが、設備に費用がかかります。血液透析装置関連など一通りいれると高額な費用となりますので収容する患者様をどのくらいの人数で想定するかなどしっかりとした計画を策定することが大切です。

開業スケジュール